2021-01-28 第204回国会 参議院 本会議 第4号
政府も、補正予算決定時と今では、感染状況、国民の生活、医療実態などが大きく変化している現実を直視してください。その上で、今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟に補正予算を組み替え、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。
政府も、補正予算決定時と今では、感染状況、国民の生活、医療実態などが大きく変化している現実を直視してください。その上で、今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟に補正予算を組み替え、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。
あわせて、引き続き国民の皆様に必要な地域医療が確保できるように、感染状況、地域の医療実態、これを十分に踏まえながら必要な取組を今後とも行っていきたいというふうに思っております。
あわせて、引き続き国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、感染状況や地域の医療実態等を踏まえ、必要な取組や支援を検討してまいります。 ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染者についてお尋ねがありました。 事業の実施に当たっては、旅行や従業員の感染が判明した場合は、ホテル、旅館などから観光庁に報告されることになっております。
あわせて、引き続き、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるように、感染状況や地域の医療実態等を踏まえ、必要な取組、支援を検討していきたいと思います。
○阿部委員 私が指摘したいのは、我が国の医療実態、あるいは医療者の頑張りからして、三・数％は多過ぎます。なぜか。やはり検査の絞り込みが大きな要因で、一体何日目に検査されて、発症からです、この期間も長過ぎます。なぜそこまで遠ざけるのか。 私は、実は、日曜日、夜間、休日診療の担当をいたしました。今、休日診療の現場では、インフルエンザの検査とかアデノウイルスの検査もやってはなりませんと。
医療実態調査を行われて診療報酬というものは決められていくわけですけれども、そういった中で、まず、先日の質問のときには、医療実態調査はちょっと上向きになっているということなんですけれども、それについては、医科と、特に歯科はちょっと特殊なんですけれども、医科と歯科は分けられて調査されているんですか、それとも医療全体で調査されているんですか。その辺はいかがですか。
その後、林病院長から村上地区の医療実態を、本保粟島浦村村長からは粟島の医療実態について説明を聴取するとともに、離島における常勤医師の確保について要望を受けました。 また、本保村長から、医師が同乗しなくとも自衛隊のヘリコプターで患者を搬送できる体制の構築について要望が出されたことを受け、事実関係を確認し、対応策を検討して報告するよう、厚生労働省に指示いたしました。
○保坂（展）委員 ぜひ、その内容の中でそういった医療実態について触れた部分があったのかということは本当に調査にもかかわることですから、それはしっかり明かしていただきたいと思います。 次に、志布志事件について、きのうかなり珍しい判決が出ております。
これは厚生労働省の方の関係のことでもございますが、そういったことも含めて、やはり医療の水準、そして内容、質の確保というのは大変重要なことでございますので、私どもも地域の医療実態をよくお聞きした上で適切に対応していきたい、このように考えております。
こういう結果に基づきまして、上限日数の設定、それから、これも繰り返し答弁させていただいておりますけれども、この日数を超えてなお改善が期待される疾病につきましては、除外対象疾患というものを幅広く設けているところでございまして、こういった調査のデータを参考にしまして、専門家それから関係学会にも意見を聴いた上で行ったものでございまして、医療実態に即したものであると、このように考えてございます。
この問題の整理に当たりまして、患者の医療の必要性等に関する実態が昨年の九月から十月にかけて実施されました中医協による慢性期入院医療実態調査等により明らかとなったところでございまして、これは、当然のことながら、介護保険法の改正案が通常国会に提出された以降のことでございます。
昨年行った慢性期入院医療実態調査との関連性も全くつかめておりません。 まず早急にこの実態調査を始めるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
そこで、ぜひとも局長にも御尽力いただきたいし、もう一度確認ですが、要請があればという前提で、厚生労働省の医政局担当としても、この医療実態並びに充実の方向についての、ともにプロジェクトに加わるというお気持ちはおありかどうかの確認をお願いいたします。
ここで、大林官房長に伺いたいんですが、果たして、基本的な御認識として、こういう拘束下にある、特に刑務所等での医療実態については、現状認識、どのようにお考えでしょうか。
こうした医療実態を放置しておいたままこういう法案が出されるということは、司法当局において、司法の名において強制的に収容している方たちに、もう一方で人権の視点に立った十分なセーフガードをお持ちでないんだと私は思います。そういう手法のない、発想のない、具体的なシステムのないところに今回のような法案を提案される理由と見識を私は疑います。
○加藤瑠美子君 私は、長らく看護師として、また、病院関係の現場の医療実態を改善するために運動し、現在は、社会保障、医療や介護の実態の改善のために取り組んでいる、その立場から意見を述べたいと思います。 今、医療の現場では、御承知のように、患者さんは高齢化をしております。
一年間もそのままほったらかしにするというのは、しかも、調査報告の中では、医療実態も大変だ、入院している被爆者の病室にも暖房が全くないなど環境が悪いと。調査団に行かれた方の一名は、地元広島のマスコミには、ひどい、ひどい、ひどいというのを記者に発表されておりますけれども、そんなにひどい実態にあるものをそのまま一年間も放置して、ではどこまで検討されているんですか。
この事件で刑事裁判を受けた看護者がいるわけですが、その刑事事件の判決の中で、この大和川病院における劣悪な医療実態、医師、看護者の絶対的な不足、医療とは言えない実態、これが大阪地方裁判所の刑事裁判の判決の中で明確に指摘されております。当時、大阪府は、大和川病院に対して厳格な指導が必要だということを表明しておりました。
先ほどこの大和川病院事件に関して、医師、看護婦の絶対的不足というような御指摘をいただきましたけれども、もう少し具体的に、どのような医療実態を判決が認定したのかということを御披露、御披瀝いただければと思います。 その際に、判決文の中には、精神科特例のあり方、方向性について言及がどのようにされていたのか、いないのかというような点も、できましたらお触れいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石毛委員 大変驚くべき医療実態がその判決の中で認定されたということを、今お示しいただきました。 四百八十名の入院患者さんに対して、常勤の医師が二、三名。しかも、この大和川病院は、救急病院といいましょうか、各地から患者さんが搬送されてくるような病院でもあったというふうに思います。
そこで、医療計画を策定するためには、国がさまざまな基準とかあるいはガイドラインを定めて、その考え方に従って都道府県が例えば二次医療圏をどんなふうに設定しようかあるいは必要病床数についてはかくかくしかじか、特例についてはこれこれしかじかしたがって病床についていえばこれだけ過剰、これだけ不足と、こういうことをやっているわけですが、そういう医療計画の中身が果たして市民の例あるいは地域住民の側からその地域の医療実態
身をもってこの国の貧困な医療実態と今日まで闘ってきた一人として、少し話をさせていただきます。（拍手） 歯科診療を受けたくて大学病院から紹介された歯科医院において診療拒否に遭った経験も私自身はあります。
我が国の医療保険制度あるいは我が国の医療実態に合った仕組みにしないといけませんので、そういった意味では、諸外国の実例といったものも参考にしながら最もふさわしい制度というものを考えていきたい、このように考えております。